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平成29年3月9日開催 財政再生計画変更の総務大臣同意に係る記者会見

更新日:2017年3月29日

【日付】
平成29年3月9日(木曜日)

【場所】
市役所4階会議室

【出席者】
夕張市長 鈴木直道

【内容】
(記者)
今日、市議会で提案された議案についてお聞きしたいのですが、計画の変更を受け新規事業が35事業入り、複合拠点施設の整備など意欲的なものになっていると思うのですが、新しい事業に向けての意気込みをお願いいたします。

(市長)
本日の市政執行方針においても触れさせていただきましたが、ご質問にございましたとおり、10年間で今後行っていきます113億円の事業である46事業のうち、35項目、実に7割以上を平成29年度に事業開始、または着手するということで盛り込ませていただきました。いち早く市民の皆様に実感を持っていただくためには、29年度早々に着手又は開始をさせていただくということが、それにかなうであろうということで盛り込んだわけでございます。そういう意味では、かなり日程的、作業的にタイトな形になります。
引き続き本市は行政執行体制においては全国都市最低の範囲での人員体制でこの挑戦に臨んでいくことになります。なんとか実感を皆様に得ていただくためにそういった厳しい体制の中ですが、しっかりと歩みを進めていきたいと強く思って予算編成をさせていただきました。

(記者)
特に力を入れられたという部分は、どういった部分になるのでしょうか。

(市長)
全ての項目が真に必要な事業なのですが、とりわけ若年世代、または子ども達の生活環境充実ということについては、非常に力を入れた部分のひとつであります。
夕張市は65歳以上の方の割合が49%であり、日本で一番高齢化率が高い市なのですが、一方で裏を返せば若い方々が非常に少ない、というところであります。まちを持続可能なものにしていくためには、そういった若年世代、子ども達、未来を担うところへの投資が非常に重要である、という判断から大きく力点を置いているところです。
また、コンパクトシティについても、平成24年以降鋭意取り進めてきたところですが、都市拠点として位置づけられている清水沢地区において、平成31年度供用開始の複合施設など、コンパクトシティをさらに確固たる形にしていくための予算についても非常に重点をおきました。
すべてが重要ですが、とりわけこの2点は力を入れさせていただきました。

(記者)
昨年の三者協議において、財政再生計画を見直し、地域再生についても踏み込むということで合意をして、その際、国からは最大限の努力、後押しをしますという言質というか言葉をいただいたかと思います。今回の支援としては特別交付税という形で、総額10年間で11億9,000万円という額が示されたわけですが、額についてどのように評価していますでしょうか。

(市長)
10月27、28日で三者協議を行いまして、その中で最大限の支援を北海道と国においてやっていこうという中のひとつの部分、重要な支援のひとつが特別交付税措置であります。
金額の受け止めでございますけれども、今日お配りした資料に、11.9億円の内訳が書いてあります。一つは、財政再生後を見据えて環境整備を行うための一定の事業に対する措置として8.7億円、二つ目は再生振替特例債利子に対する措置の拡充ということで3.2億円ということであります。
1と2それぞれあるのですが、夕張の場合は第三者委員会の指摘の中でもありましたが、20年間財政再建を突き進んで卒業したのちに急激に投資がいろいろできます、ということより、再生後を見据えた投資をやるべきだということが指摘されていたわけです。そういった意味での支援が1です。
また、再生団体の時に322億お金を借りまして、1.5%、毎年5億円程度の利子を払っていくということに対して、市民の皆様からも、超低金利いわゆるマイナス金利の世の中で、破綻したまちが毎年5億円利息を返すのはどうなんだ、という感情がありました。この部分につきましては実質的にもう負担がないという状況になりますので、こういった意味では、非常に前例のない財政措置をしていただいたなということで大変有難いものであると認識をしています。
特別交付税措置はそういったことで11.9億円の受け止めとはそういうことなのですが、全体の見直し総額は13年間で353億円になります。当然、特別交付税措置以外にも我々が活用する補助制度の最大限の活用、また起債の活用についても補助メニューも含めて、北海道や国から最大限の支援をいただいたなかで計画を構築しておりますので、10月27,28日に事務レベルで確認した事項をしっかり履行していただいた、という認識であります。

(記者)
環境整備を行うための8億7,000万円は、今回の見直しで46項目113億円の新規事業をやるということとリンクすると思うのですが、8億7,000万円で認められたのは46項目のうち何項目であるか、という仕分けはできますでしょうか。

(市長)
特別交付税の内訳として、各項目についてどういう算定をしてこういう額になったということについては承知しておりません。ただ、財政需要というか再生後を見据えた環境整備を行うための事業ということで我々は46の新規事業を国と協議をし、その中で総務省の判断としてどの事業に特別交付税措置をするのか、というのはあくまで総務省の判断になりますので、詳細な内訳というのは把握しておりません。少なくともこの事業をすべて実施する方向で協議をした中で、結果としてこの額になったと理解しています。

(記者)
8億7,000万円という数字が、市長は最大限努力した結果であると言っているということなのですけれども、私達マスコミから見ると、積算根拠は当然あると思うのです。どういう過程があって8億7,000万円 という結論が出たのか、ということになるのですけれども、結論しか出てないもので、多いのか少ないのかこちらは判断しかねているのですけれども、積算根拠というか、その説明というか、そういうことは受けていらっしゃらないのでしょうか。

(市長)
基本的には新規事業の事業総体、実施にかかるお金については当然のことながら、協議をさせていただいておりますが、どの事業にいくらという形で詳細に財源内訳を公開しているということではないので、わかりにくさっていうのはあるかもしれません。
特別交付税というのは特別な事情に対して配慮ということになっておりますので、そういった意味では我々の特別な事情というのは、再生後にいきなり環境整備をしたのでは非常に間に合わないことだったり、非常にタイトになったり、そういう状況を鑑みて具体的な事業を見ながら、それを期間中にやっていくことが適当であろうと判断した事業に関して一定の財政措置をするという判断は、これは我々が行うのではなくて、総務省が行う話になります。財源も含めて計画の同意をいただいたわけですから、これを削れとか、これは事業実施できないから外してくれとか、そういったことではなくて、我々がやりたいっていったことは全部盛り込めたわけですから、そういった意味では最大限の支援っていうことに対して、大変しっかり配慮いただいたと思っております。

(記者)
資料に書いてありますが、8.7億円を具体的にどういう分野に投資して落としていくのかということについて答えていただきたい、というのが1つと、個別具体的になってしまいますが、複合施設について、計画というのはいつ頃を目途にまとめたいという思いがあるのかということを教えていただけますでしょうか。

(市長)
1つ目の質問ですが、重なってしまって申し訳ないのですが、特別交付税は我々が財政措置をしているわけではなく、総務省の方で再生後を見据えた環境整備を行うための一定の事業の財政需要を判断して、総額として8.7億円ということで、それぞれ色がついて降ってくるわけではないので、どの事業にいくら活用していくという形の説明というのは我々としてはなかなかできない話となってきます。
また2つ目の質問である複合施設については、今後31年度の供用開始を目指していますので、これから具体的に基本設計等の手続きに入っていくという形になります。これまでの間、市民の皆様を含めたワークショップ、また庁内ワークショップを含めて議論を積み重ねてきまして、基本構想いわゆるどういった機能が必要であるのか、ということは整理をしてきました。また具体的な基本設計に向けた部分については、提案方式によって業者を選定してやってきましたので、具体的な設計段階に入っていくということがこれからの年度にやっていくことになります。結果として31年度にはご利用いただける状態に持っていくというのが今後の流れになります。

(記者)
現在、基本計画を取りまとめ中でしょうか。

(市長)
それは終わりました。

(記者)
あとは基本設計、実施設計に着手していくということでしょうか。

(市長)
そうです。

(記者)
今回の再生計画の中の資料にはないのですが、交通の部分、インフラの整備など人口の減少問題とも密接にかかわっている部分だと思うのですが、そういう部分への投資ですとか、ここにはないですが考えている部分ですとか、あとはデマンドの役割の拡充ですとか、先の交通に対するイメージというものを教えてください。
(市長)
今日の市議会でもお話をしましたけれども、JR北海道に対する廃線提案を行った上で、先ほど複合施設のお話も出ておりましたが、JR北海道が非常に厳しい状況ですから、逆算すると平成31年とか2019年までにそういう体制を作るということがまちとしては求められる状況だと思っております。
ハード面で言うと先ほどの複合施設の機能の中に交通結節点というものを整備するということですので、先ほど言ったような施設整備がまさに交通結節点の整備と重なってくるということです。
デマンドにつきましても、今は実証実験をやっている状態ですので、来年度からしっかり運行という形で舵を切っていきますし、今後は、今やっている南部地域以外の部分の地域についてもデマンドにチャレンジしていきたいと思っております。
しかし、それだけで交通機能がしっかり確保できるのかというとそうではありません。今考えている、北側から新夕張までの基幹幹線南北軸はしっかり守りつつ、枝葉の部分はデマンドで南北軸にしっかり行けるようにし、その南北軸の拠点には先ほど申し上げた複合施設の部分が交通結節点として新しく整備をされていきますので、そういった運行形態の中でフォローしていく。ただのハード整備や代替公共交通機関の整備だけで事足りるかというとそれでも事足りないのです。利用者の意識の変化が重要です。決まった時間に決まったところに行って乗り物に乗る。また誰も乗っていないバスに赤字補てんでお金を出し続ける、ということでお金がかかっています。例えば、交通事業者の方に求めるだけではなくて、利用者の方の利用をする意思表示であったり、利用しない意思表示であったり、というものをしていただくとその時は走らせる必要がないわけですから。そういった利用者の方にもいろいろ御協力をいただくことが出てこようと思っておりまして、そういったことを含めて来年度からできることを早め早めでやっていきたいと思っています。公共交通の再編は非常に重要な要素だと思っておりますので、来年度できるだけ早くやれることから着手をして平成31年度、2019年に向けて整備をしていきたいと思っています。

(記者)
重ねてなのですが、この同意をいただけたということが交通の再編に関してもかなりの後押しになると受け止めてよろしいでしょうか。

(市長)
間違いなく後押しになります。複合施設についても、我々は議論していましたが、計画に搭載してなかったのです。交通の再編についても議論はしておりますが、結局計画上は搭載されていない。コンパクトシティについても平成24年から方向性を決めて住宅再編とかやっておりますが、将来的なものが計画に搭載されてなかったわけです。
それが今後10年にわたって今進めている施策が計画に入りました。これは確実に予算上、計画上は出来ることになるわけです。そこが非常に大きいと思います。

(記者)
攻めの廃線というのは、この同意を得る上での重要な位置づけであったり、何かのターニングポイントだったりしましたでしょうか。

(市長)
JRの廃線提案もそうですけれども、我々は様々な課題にぶち当たったときに、そのひとつひとつについて本当に真剣に考えて、白黒はっきりさせなければいけない、いろんな決断を下さなければいけないということを繰り返してきました。人口減少の中でまちを集約していくコンパクトシティだとか、またはJRの廃線だとか、炭層メタンガスを日本で最初に掘るだとか、本当にいろいろな課題またはリスクはありましたけれども、そこも含めて果敢に挑戦してきました。その姿がある意味では国の同意に繋がっているという意味では、攻めの廃線というのも挑戦のひとつですから、要素としてはあったのではないかと思っています。

(記者)
今回見直された計画の中にはハード面の事業も多く含まれています。先ほどの御質問にあった複合施設だったり、他にも認定こども園だったり、市立診療所の移転も含まれていて、こうした施設の建設に向けた設計だとか基本構想の策定も新年度から進めていくと思います。先ほど市長の御自身の言葉でも、こういった事業スケジュールが日程作業的にもタイトとあったのですが、改めてこうした事業を着実に進めていく上での決意というものを教えていただけますでしょうか。

(市長)
まちの景色を変えるということが、すごく重要なことだと思っています。今まで地域再生の時計の針が止まっていた、という表現をしましたが、例えば、今、お話しの出た複合施設または認定子ども園、これは保育園や幼稚園がともに老朽化していて、ずっと懸案になっていたけれどできなかったことです。また病院につきましても、かつての炭鉱病院、総合病院が老朽化しています。ですから、こういった部分がひとつひとつ形になっていくことは、市民の皆様にとってまさに景色を変える、ということであり、そのまちが具体的に変わっていくことを印象付ける強い施策として、皆様感じていらっしゃると思います。繰り返しになりますけれども、まちの景色を変えるといっても、その作業たるや膨大な作業になってきます。
また市民の皆様にずっと使っていただく施設ですから、市民の皆様に参加をいただきながら、利用価値の高いものを短い期間の中で議論し、つくり上げていかなければならない。そういった意味では、作業も大変ですけれども、先ほど申し上げた景色を変えるということを考えると、そういった大変だ大変だではなく、やっていかなければいけませんから。そういう強い気持ちをもって、まさにまちの景色を変えるという施策に取り組んでいきたいと思います。

(記者)
3点伺わせてください。1つは今回の計画が出た後にいろいろ言われております、財源は大丈夫なのだろうか、という部分です。特にこれから収入として期待するふるさと納税がかなりのウェイトを占めていると。これは来るか来ないかはわからないですし、単年度で増えたり減ったりが大きいと思います。10年間これを継続しなければならないというのは大変な部分があるかなと思うのですが、その辺については大丈夫なのでしょうか。

(市長)
財源対策について、具体的なふるさと納税のお話が出ました。ふるさと納税については今のところ財源確保としては年間9,900万円みています。つい最近、私の記憶だと2億8,000万円を超えている状況です。計画上搭載した9,900万円と対しますと、今後の伸びにもよりますけれど2億円近く当該年度でも上振れると思っています。当該年度においても3年分弱の歳入見通しに値する額が実績ベースで入ってきているということです。ふるさと納税の歳入見込みはある程度厳しくみました。
また、各種基金の取り崩しも行っているわけですけれども、ある程度基金というものもないと災害時における対応や不測の事態に対応することがかなわないわけですので、一定程度基金にお金を積みながら、財政の再建と地域の再生を進めていくということについて北海道や国とも協議をし、基金の計画というものを考えています。
かなり積極的に地域再生に予算計上していることから、歳入見込みは従前よりは多くは見ておりますが、そういった意味では毎年度毎年度しっかり結果を出していく中でしっかりとした財政運営、財源確保策ということで取り進めて行けば、しっかり計画を達成できると思っています。
ただし、これはまさに不断の努力が必要でありまして、計画見直しが大きく行われたわけでありますが、財政健全化の旗を降ろすわけでは当然ないわけです。年間平均26億円の償還は続くわけですから、しっかり財政健全化の取り組みは行いつつ、地域再生にも舵を切る、まさに二兎を追う計画でございますので、その難しさというものを全職員で理解しながら取組成果を上げていきたいと思っています。

(記者)
2点目です。今回の計画について菅内閣官房長官が昨日の記者会見の中で結構時間を割いていろいろおっしゃっておりました。菅官房長官が夕張市の件についてご自身の思い入れもあるのか会見でもかなり時間を割いて説明をされています。今回の計画を策定されるにあたって、あるいはそれを同意されるにあたって菅官房長官の方から物心共々といいますか、精神的な応援も含めましてどんな応援をもらっていたのかというところを教えてもらえればと思います。

(市長)
記者会見においても、昨日、菅内閣官房長官が夕張の案件について触れられていたというのは承知しています。財政破たんが表面化した時期には副大臣として、財政再建団体に移行するときは総務大臣として、夕張にもお越しになられてその時の混乱した夕張の状況の中で、その当時の責任者として夕張を見つめられていた方であります。この間10年の時が流れたわけでございます。私が市長に就任してまもなく7年目に入るわけでございますが、市長就任直後から夕張市に関して一貫して想いを寄せてくださった政治家の一人であります。当然、総務省、総務大臣と様々話を進めていくという機会が多々あったわけでございますけれども、例えばふるさと納税、これは菅官房長官が総務大臣時代に創設した新しい制度であります。また地方創生の中では企業版のふるさと納税、この区分については地方創生担当大臣であります石破先生の所管でもありましたが、個人版を創設した中で非常に菅官房長官も思い入れのあった政策になります。こういったものの支援も、今回の見直しにおいて非常に大きな力になったところでありまして、様々な局面においてご助言いただいた部分がございます。高市総務大臣また菅内閣官房長官からの夕張に対する想いということには心から大変感謝をしているところです。

(記者)
最後です。計画の中にもありますが2億2,000万で先日売却された観光4施設についてです。購入された企業がちょっと耳慣れない会社だということなのですが、この施設の夕張にとっての必要性といいますか、重要性といいますか、その辺を市長はどのように見られているのかお聞きしたいと思います。

(市長)
観光施設としてホテルマウントレースイまた付随するスキー場、ホテルシューパロ、合宿の宿ひまわり、この4施設を一括売却という形で舵を切ったわけであります。現在もそうですが3月末までは指定管理者制度を活用しまして、10年間やってきていただきました。今の時代、市がリゾートホテルだとかビジネスホテルを所有して背負い続けることについていかがなものかと思っています。市が管理をし、指定管理ということであれば固定資産税も落ちませんし、施設の改修についても施設管理者である市の許可を指定管理者はとらなければいけません。観光に関する流行り廃りというのは本当に時間の流れが速いですし、その時求められている対応を民間の感性でやっていくうえにおいては民間の皆様に活用していただく、これが一番いいであろうと思っています。ただ一方で冬場の雇用でいいますと、一時は短期の雇用も含めますと300人近くを雇用していた非常に大きな雇用の受け皿であり、また交流人口を生む非常に重要な施設ということは変わりません。ですから民間に委ねた中で、民間の力を最大限発揮していただき、市としてもそういった重要性に鑑みしっかり連携をしてこの施設の更なる価値を高めるということについて取り組んでいく。この形が今の時代にとっては当たり前のことで、または求められることであろうと思っておりますので、そういった判断で今回売却という形で舵を切ったということです。

(記者)
総務省からの特別交付税11億9,000万円は一般財源になると思うのですけれど、収支均衡の新再生計画が認められた後ということは、それはおそらく計算に入ってないと思うのです。そうなると、向こう10年間で既に11億9,000万円分の歳入超が見込める、という話になるのでしょうか。

(市長)
そういうことではないです。計画全体を総務大臣が同意しているわけですから、その中において特別交付税措置を11億9,000万円、それぞれの事業または再生振替特例債の利子に関して措置するということでありますので、その額が直ちに想定外の歳入として計上されて黒字化されるということではありません。当然計画の中に溶け込んでいくという形になります。

以上

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