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平成30年2月20日開催 夕張市地域公共交通協議会後の市長記者会見

更新日:2018年2月22日

【日時】
平成30年2月20日(火曜日)午前11時00分から午前11時30分
【場所】
夕張市役所4階会議室

鈴木市長の会見冒頭挨拶

 JR石勝線夕張支線廃止後の代替となる南北軸の交通体系について、以前より確保したいと表明している10往復程度の路線バスを、地元事業者である夕張鉄道(株)が運行することとなりました。
 現在、市内の公共交通は、JR、路線バスの他、デマンド交通の運行、タクシー乗車代金補助制度の導入、スクールバスへの一般混乗の実施など、地域や時間帯ごとの状況に応じて、様々な形態を組み合わせた運行を行っています。
 これは、乗務員の確保が難しい状況の中、運行を担っていただいている事業者の方々、また“地域の交通は自分たちで守る”との意識を持ってデマンド交通の実証実験から本格運行への流れを作った南部地区の住民の方々、利用者登録や乗車時の事前予約をしている利用者の方々といった多くの皆さま方のご協力の下、夕張の限りある交通資源の効果的な活用が図られています。
 このような状況の中、市内の公共交通の基幹となる南北軸のバス運行を地元のバス事業者である夕張鉄道(株)が担うことは、大変喜ばしく、大きな期待をしているところであります。あわせて、運行を担うとの決断に感謝を申し上げます。
 南北軸のバス運行にあたっては、市民の市内移動ニーズの他、市民の市外への移動、また市民ばかりでなく市外から夕張へ用務・観光でお越しの際にもご利用いただきやすいようにすること、新夕張駅におけるJRとの接続、夕鉄本社ターミナルにおける札幌市方面を結ぶバスとの接続を考慮した運行ダイヤとすること、また、平成31年度中に供用開始を予定している拠点複合施設へ乗り入れを行うことを考えています。
 南北軸を運行するバスをはじめとする、各種の公共交通を持続させるには、当然のことながら利用すること大事であり、市民一人ひとりが生活シーンの中で、どういった利用ができるかを思い描いていただければと思います。
 一方、市内を運行する路線バスの収支状況は、昨今の路線バスを取り巻く全般的な環境と同様に厳しい状況であり、市において運行補助を行っています。今後の南北軸の運行を行うにあたっては、市とJRの協議において、その運行補助等に活用する目的での拠出金の支出を求めています。
 拠出金は、南北軸を10往復程度運行する路線バスを20年間維持するための運行補助費用、バス運行に係わる初期投資費用などを想定しており、基金を創設して拠出金の管理を行う考えであります。
拠出金額については、財政再建途上にある本市の財政状況も考慮し、試算を行った結果、7億円程度の拠出をJR北海道に求めています。
 JR北海道と夕張市は、一昨年8月「攻めの廃線」を提案し、石勝線夕張支線の廃止について合意、10月より社員の派遣を受け、約1年半にわたり共に市内の交通に関する議論を続けてきました。その間、市民一人ひとりにおいても将来の交通体系を考える意識が芽生え、多くの方々のご理解とご協力を得ながら、石勝線夕張支線廃線後の交通体系を描くことができました。ご理解とご協力をいただいた皆さまに心から感謝申し上げます。
 このように、南北軸の路線バス運行の具体的検討を行える段階になったことから、廃線の時期についても、あわせて協議を進めていきます。時期については、今後の協議の中で決定していきますが、以前にもお話しした“廃線は、最も早くて2019年3月、すなわち来年の3月”との私の考えには変わりありません。JRにおいても私のこの考えについて、ご理解をいただいているものと認識しています。
 市内の交通体系を考える中で、鉄道の廃線という大きなターニングポイントを迎えるわけですが、この時を交通体系の再構築にあたっての出発点として捉え、今後、スピード感をもって具体的な協議・検討を進めてまいります。

夕張市内の公共交通体系イメージ画像

質疑応答

(記者)
課題となっていたバスの運転手不足に関しては、クリアされているのでしょうか。

(市長)
先ほどの協議会でもあったとおり、地元の交通事業者である夕張鉄道株式会社さんが10往復確保すると表明していただきました。その中には、人員の確保についても会社の中でしっかりと議論をいただいたうえで、体制を整えていくことも当然のことながら含まれていると聞いておりますので、その点についてご努力いただけるものと考えています。

(記者)
20年間継続していく中で、7億円という金額が出ましたが、内訳はどのようになるのでしょうか。

(市長)
 先ほどの説明のとおり、大きく分けて2つお話しをさせていただきました。南北軸を10往復程度運行する路線バスを、20年間維持するための運行補助費用。もう一つは、バス運行に関わる初期投資費用など、ということでございまして、この部分での7億円程度ということになります。より詳細な内訳等については、正式には今後JR北海道がこの7億円程度という額に対して、最終的な合意をいただけるか否かという中で、明らかになっていこうかと思います。

(記者)
 今考えている中で、何か課題点というのはありますか。

(市長)
 まずは、10往復を地元のバス事業者であります夕張鉄道株式会社さんが担っていただけることと、これら拠点複合施設の整備や全体の公共交通体系の構築にあって、多くの方々のご協力をいただいてここまで来ることができましたので、やはり利用者の方々の意識が大きく変わってご協力いただけたこと、さらには各事業者の皆さんにもそれぞれのお立場でご協力をいただいたこと、さらに今回具体的にJR北海道に対しても拠出金を求めており、これらすべて合意がなされれば、私はむしろJR廃線をして、より便利になり、持続可能な公共交通体系ができると思っておりますので、その点が今後の課題と考えております。

(記者)
市長は『攻めの廃線』をずっと展開されてきましたけど、今実感として良かったと思えることはありますか。

(市長)
 市民の皆さんや各地域の皆さん、デマンドバスに切り替えるとか、今まであるもが形を変えるということは大変なことで、それに対してご理解をいただいて、また中高生の子どもたちも、スクールバスの予約に取り組んで、1月には予約と運行がほぼ100%近くまでなってきましたし、こういった議論の積み重ねが廃線提案から1年半かかりました。ですから、よく「JRを廃止して早くバス転換すればいいじゃないか」と簡単に言う人もいますが、これは地域の皆さんのご理解・ご協力、また事業者の皆さんのご理解・ご協力のどれか一つ欠けてもできないことですから、そういった意味では、今日全体像を皆さんにお示しできるというのは、感慨深いものがありますし、本当に皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。

(記者)
 運行補助期間が20年間ということで、江差線のケースの18年間に比べ、2年間増えていますが、これについてはどのような理由ですか。

(市長)
 やはり財政再建途上にある本市の状況などを総合的に勘案した中で、様々な拠出金に関しては協議を進めてまいりました。江差の事例は、確かに18年ということでありますが、最大の支援期間というものを本市として取りにいくのが、20年ということです。これは、最終的に合意をしている状況ではございませんが、我々としては10往復20年間、約7億円程度の拠出を求めるということで、今協議をしているところですので、ぜひ我々の地域の努力、または財政再建途上にあることも総合的に勘案したうえでJR北海道には合意いただけたらありがたいと思います。

(記者)
 初期投資ですが、当然バスも新たに購入することになると思いますが、台数とかはどうなるのでしょうか。

(市長)
 先ほど申し上げましたとおり、それぞれの拠出金の内訳に関しましては、2点のお話し以上のことは申し上げられません。ただ、正式に合意をして拠出金の額が確定した後には、一定程度のことは皆さんにお示しできるものと思っていますが、JR北海道との今後の協議の中で、どういった形で皆さんにお示しするかという所を詰めていくことになります。

(記者)
 現在のJR運賃に比べてバス運賃は高くなると思うんですが、江差線の場合、一定期間で運賃の助成制度を導入しているんですが、そのような市民に対する補助制度は考えていますか。

(市長)
 当然、現行のJR利用者をベースとして考えていますから、鉄道からバス転換した時にバスの運賃が高くなることは我々も承知をしておりまして、そこの激変緩和を拠出金の中に求めていきたいと思っておりますし、基本的には、利便性が倍増して5往復から10往復になったとは言え、料金負担が急激に上がるとなれば、それは市民負担が増えるということになりますから、そのような事態にならないように、当然のことながら配慮したいと考えています。

(記者)
 期間はどのくらいを想定していますか。

(市長)
 基本的には、代替公共交通の10往復を20年間確保する。ここを起点に、様々な拠出金の根拠となる数字を積み上げていますから、その範囲での内容となっています。詳細な内訳は、先ほど申し上げましたとおり、10往復程度運行する路線バスを、20年間維持するための運行補助費用と、バス運行に関わる初期投資費用など、ということですから、現時点ではこれ以上属性というか内訳というのはお話しできません。ただ、今ご質問にあったような激変緩和措置は当然考えていくということになります。

(記者)
 今後、今回のこの内容でJRへ持って行くのでしょうか。

(市長)
 10月からJR北海道から社員の派遣をいただいておりまして、そういう意味では本市が取り組んでいる状況については、絶えずJRとは連携をとっています。さらに、日にちの詳細は明らかにできませんが、JR北海道の島田社長に夕張に来ていただいたうえで、直接私も1、2時間程度お話をさせていただいておりますので、そういう意味では我々がどういった背景で7億円といった積算をし、要求をしているのかというのは、現時点においてもしっかりとお伝えはしております。ただ、組織として拠出金等の決定には様々な手続きがありますから、そこを経てJR北海道としては、答えを出すということになろうかと思います。

(記者)
 今回のこの内容について、改めて島田社長に来ていただくとか、鈴木市長がJR北海道へ出向くことはないということでしょうか。

(市長)
 最終的な合意内容の確定にあっては、双方立会いの下で何らかのことをやりたいと思っていますが、拠出金の確定にあっては、もう既に要求をしていることですから、今日発言した内容を改めてJR北海道へ行ってどうこうすることは、考えていません。ただ、最終的にこうなりましたというところは、島田社長と私の双方でやらなければいけないと考えています。

(記者)
 先ほど、20年という期間で「最長」を目指すとおっしゃいましたが、それは過去の例や他の線区に比べて、「最長」ということなのでしょうか。

(市長)
 そうですね。様々な過去の事例や、JR北海道としてどういった部分での積算が可能なのか、というものをある程度我々も情報収集したうえで、積算させていただいていますので、そういう意味では、先ほど申し上げた我々が地域で1年半積み上げてきた市民の皆さんの努力や、また財政再建期間中にあることも含めて拠出金7億円と考えておりますので、そこをしっかり見ていただいてご判断いただければと思っています。

(記者)
 来年の3月に向けてということですが、廃線の届出日とか廃線日の具体的な日程は決まっているのでしょうか。

(市長)
 私は一昨年の廃線提案の時も申し上げましたけども、2016年8月の時に言っていることと同じですが、最短で2019年の3月と言っています。我々に廃線の申請はできませんから。JRの存続問題は、夕張以外でも色々問題になっていますが、事業廃止手続きはJR北海道がやるものです。自治体がやると勘違いしている人もいますけども、私のほうでは、2019年の3月が最短だと言っていますし、その思いは一貫して変わっていません。そういう意味では、今回、代替交通等の準備ができましたし、7億円の拠出金について、しっかりJR北海道がどう判断するのか、それも踏まえて廃線時期はJR北海道として判断していく、ということになると思います。

― 以上 ―

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