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子育て安心プラン実施計画

更新日:2018年5月21日

平成29年5月、国において待機児童解消等のための新たなプラン「子育て安心プラン」が発表され、各自治体において国の示す「子育て安心プランの実施方針」に基づき「子育て安心プラン実施計画」を策定することとされました。

子育て安心プランとは

・待機児童解消のための取組を一層加速化させるため、平成25年4月、国において平成25、26年度の2年間で20万人、全国的な保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに、潜在的な保育ニーズも含め、40万人の保育の受け皿を確保する「待機児童解消加速化プラン」が発表されました。
・待機児童解消加速化プラン推進による成果として、平成29年度末までに59.3万人分の保育の受け皿が整備される見込みです。
・一方で、女性就業率の上昇等に伴い、保育の利用申込者数は年々増加しており、待機児童も依然として2万人を超える水準で推移していることから、平成30年度以降、喫緊の課題である待機児童解消のための取組を一層強化し、推進していく必要があります。
・このため、平成29年6月に国において「子育て安心プラン」が策定され、女性就業率80%に対応できる32万人分の保育の受け皿整備を2020年度末までに前倒しして実施していくこととされています。
・各自治体においては各年4月1日時点の保育需要や待機児童数の見込み、待機児童の解消見込み等を推計し、待機児童の解消を推進していくための「子育て安心プラン」を策定することとなりました。

子育て安心プランを推進するための財政支援の対象となる自治体

子育て安心プランを推進するための財政支援の対象となる自治体は、平成30年4月1日時点において、
・待機児童が1人以上見込まれている自治体 または
・待機児童がいない見込みであっても今後潜在的なニーズも含め保育ニーズの増大が見込まれる自治体
であり、2021年度までの各年度4月1日時点の申込児童数(保育ニーズ)、利用定員数(整備量)及び待機児童数について、市区町村全域及び保育提供区域毎に見込んだうえで「子育て安心プラン実施計画」を提出し、遅くとも2020年度末までに待機児童がゼロとなる計画を作成する自治体とされています。
また、財政支援の対象となる自治体は、次に掲げる事業について国の支援を受けることができます。
 ○保育所等整備交付金
 ○保育所等改修費等支援事業
  ・貸借物件による保育所改修費等
  ・小規模保育改修費等
  ・認可化以降改修費等
  ・家庭的保育改修費等
  ・幼稚園における長時間預かり保育改修費等
 ○安心こども基金
  ・保育所緊急整備事業
  ・貸借物件による保育所整備事業
  ・小規模保育整備事業
  ・小規模保育設置促進事業
  ・家庭的保育改修等事業
  ・認定こども園整備事業

夕張市における子育て安心プラン実施計画策定の考え方

○本市においては平成30年4月に待機児童が見込めず、かつ、保育需要が拡大する要素がないことから、財政支援について希望しておりません。
○実施計画に搭載する数値については、国において定めている「子育て安心プラン実施計画作成要領」をもとに、概ね次のような整理をしております。
 ・過去5か年度間の各年齢区分における児童増減率により平均増加率を算出し、2019年度の児童数は2018年度当初の各年齢区分における児童数に平均増加率を乗じて得た数値を児童数とし、2020年度以降も同様とする。
 ・2021年度に幼保連携型認定こども園が開園予定であることから、2021年度における申込児童数の算定にあたって考慮する。

子育て安心プラン

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住所:夕張市本町4丁目2番地 3階32番窓口
電話:0123-52-3168  ファックス:0123-52-0166

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