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償却資産の申告について

更新日:2019年1月10日

夕張市内に事業用償却資産をお持ちの個人・法人事業主の皆様へ

償却資産の申告はお済みですか?
平成31年度の申告は平成31年1月31日(木曜日)が提出期限です。

償却資産の申告

 毎年1月1日現在、夕張市内で事業を営み、償却資産を所有している個人又は法人の方は、1月31日までにその資産の状況を申告しなければなりません。(地方税法第383条)
 なお、前年中に資産の増減がなかったり、廃業などで資産がなくなった場合でも、申告が必要です。
 また、前年度に償却資産申告をされた方には12月中旬に夕張市より申告書を送付していますが、申告書が届かない場合や、新たに夕張市内で事業を開始した方は下記からダウンロードするか、賦課係までご連絡ください。

平成31年度償却資産申告書の提出期間
 平成31年1月7日(月曜日) から 平成31年1月31日(木曜日)

 (注釈)「償却資産申告の手引き」、「償却資産申告書」等は、下記リンクからダウンロードできます。

「eLTAX(エルタックス)」でも申告が可能です。

 夕張市では、「eLTAX(エルタックス)=地方税ポータルシステム」での申告も受け付けています。
 事務所や自宅のパソコンからインターネットを経由して申告書が作成・提出できるため、窓口に出向いたり、郵送する手間が省けます。
 詳しくは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一般社団法人地方税電子化協議会のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

(注釈1)「eLTAX」は地方公共団体で組織する一般社団法人地方税電子化協議会が運営しています。
(注釈2)資産を所有している方で正当な理由がなく申告をされない場合には、地方税法第386条及び夕張市税条例第57条の規定により過料を科せられることがあります。また、虚偽の申告をした場合は、地方税法第385条の規定により罰金などを科せられる場合がありますのでご注意ください。

償却資産とは

 土地及び家屋以外で、事業のために用いることができる構築物、機械、工具、器具、備品などを『償却資産』といいます。
 償却資産は、土地及び家屋と同じく固定資産税の課税対象とされ、減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。

申告の対象となる償却資産

下の表は、償却資産の対象となる主な資産の例示です。

償却資産の対象となる主な資産の例示
種類 具体例
1 構築物 構築物 門、塀、広告塔、舗装路面、ビニールハウス など
建物附属設備 受変電設備、自家発電設備、内装・内部造作 など
(注釈1)家屋の一部として評価すべき内部造作などであっても、家屋の所有者
以外のものが施工した場合、償却資産申告の対象となります。
2 機械及び装置 加工機械、製造機械、農業用機械、印刷機械 など
3 船舶 漁船、ボート など
4 航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー など
5 車両及び運搬具 大型特殊自動車(フォークリフトなど)、構内運搬車、自転車 など
(注釈2)次の要件を一つでも超えると大型特殊自動車となります。
車両の長さ:4.7メートル、車両の幅:1.7メートル、車両の高さ:2.8メートル、最高時速:15キロメートル
(農耕作業用自動車は最高時速35キロメートル以上のものが大型特殊自動車となります。)
6 工具・器具及び備品 机、椅子、応接セット、測定工具、冷暖房機器、パソコン、看板、自動販売機 など

(注釈)一時的に使用していない資産や未稼働の資産も申告の必要があります。

申告の対象とならない償却資産

次の資産は、償却資産の対象とならないので申告の必要はありません。

  • 自動車税又は軽自動車税の課税対象となっているもの
  • 無形減価償却資産(鉱業権・特許権など)
  • 棚卸資産
  • 繰延資産(開業費など)
  • 耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の資産であっても、損金算入せずに減価償却している資産は申告の対象となります)
  • 取得価額が20万円未満の償却資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの
  • 法人税法第64条の2第1項、所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で取得価額が20万円未満のもの

償却資産の評価

 固定資産評価基準に基づき、個々の資産の取得価額又は前年度評価額を基礎として、耐用年数に応じた取得後の経過年数による価値の減少を考慮して評価します。

前年中に取得したもの

評価額=取得価額×(1-減価率÷2)

前年前(2年前以前)に取得したもの

評価額=前年度評価額×(1-減価率)

(注釈1)評価額が取得価額の5パーセントよりも小さい場合は、「評価額=取得価額の5パーセント」となります。
(注釈2)固定資産税における減価償却の方法は、原則として定率法です。

わがまち特例について

 わがまち特例とは、国が一律に定めていた課税標準の特例割合を、地方税法の定める範囲内で、地方自治体が条例で定めることができる仕組みです。
 夕張市で定めている固定資産の軽減特例については、以下のリンクからご覧ください。

わがまち特例による固定資産税の軽減について

(注釈)参考法令等

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お問い合わせ

このページは税務課賦課係が担当しています。
住所:夕張市本町4丁目2番地 2階22番窓口
電話:0123-52-3120  ファックス:0123-52-0638

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