働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額が一律10万円引き下げられ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。

1　給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2　給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円に、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

1　公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2　公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5千円が上限とされます。
3　公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を上記の見直し後の控除額から引き下げられます。

1　基礎控除額が10万円引き上げられます。
2　合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が減少し、2,500万円を超えると、基礎控除は適用されなくなります。
3　上記の見直しに伴い、前年の合計所得金額が2,500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。

　以下に該当する場合は、給与所得の金額から所得金額調整控除が適用されます。
１　給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合
　・本人が特別障害者に該当する
　・年齢が23歳未満の扶養親族を有する
　・特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

控除額＝（給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）×10％

2　給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

控除額＝（給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円））－10万円

　給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、所得控除等の合計所得金額の要件等が以下のとおり、それぞれ10万円引き上げられます。

　全てのひとり親家庭に対して、公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を解消するため、以下の措置が講じられます。
１　婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額が48万円以下）を有する単身者（前年の合計所得金額500万円以下）について同一の「ひとり親控除」（控除額30万円）が適用されます。
２　上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除（控除額26万円）が適用されますが、所得制限（前年の合計所得金額500万円以下）が設けられます。
※特別寡婦控除及び寡夫控除は廃止されます。
※ひとり親控除・寡婦控除のいずれも、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある方は適用されません。
3　前年の合計所得金額が135万円以下のひとり親に個人住民税の非課税とする措置が講じられます。

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